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「喫煙」に関するアンケート
首都圏在住の20~59歳までの男女の喫煙者・非喫煙者各400人ずつ(計800人)に対して行われたアンケート。
約1か月前の調査なのですが今日知りました。
livedoorでも何回もニュースになってるのに誰も騒いでくれないから気づきませんでした。
結構興味深いです。
多くの喫煙者は非喫煙者が喫煙を迷惑だと感じていることを理解しており、それに対して最大限の配慮をしている。
非喫煙者には当たり前だというかもしれないけれど、当たり前のことを当たり前だと自覚するのは結構難しい。喫煙者は周囲の目を常に意識していなければいけない環境にあるのかも。早急に分煙環境を整える必要がある。
Q1:JRの前面禁煙に関して、非喫煙者の98.7%、喫煙者の41.1%が賛成している。圧倒的多数の非喫煙者は公共の場での禁煙の流れは迎合すべきものであると言えるだろう。
Q2:賛成する理由として、85.4%の喫煙者は「周囲の人に迷惑がかかるから」と回答している。
Q3:非喫煙者が喫煙しない理由として「健康に悪いから」が81.0%である。非喫煙者に対しては能動喫煙の害は広く知られていることがわかる。喫煙者に対してはどうなのか。
Q4:喫煙者の51.0%はこれからも喫煙し続ける。10.5%は喫煙を止めると答えた。
Q5:禁煙場所で喫煙したくなった場合95.8%は我慢すると答えた。多くの人はルールを守って喫煙している。
Q6:有効回答数17人は少ないと思う。
Q7~9:省略
Q10:タバコが増税されれば喫煙者が減るとする回答が喫煙者・非喫煙者ともに最多だった。興味深いのは条例で「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科す事を徹底する」という選択肢で、非喫煙者の60.3%が有効であると考えているのに対して非喫煙者では26.0%が有効であると考えているにとどまる。
つまり、喫煙禁止場所での喫煙による罰金は抑止力にはならないと考える喫煙者が多いのではないか。
それよりもタバコが違法になる、タバコが高くなることの方が喫煙をやめるかどうかに大きく影響する。
Q11、12:多く(半数以上)の非喫煙者が公共の場が禁煙・分煙になってないことがおかしいと感じている。いくらかの喫煙者はプライベート空間が禁煙・分煙になっていることをおかしいと感じている。
これらは相反するものではない。プライベート空間では存分に喫煙し、公共の場では禁煙にすることが分煙の第一歩ではないのか。
Q13:喫煙場所が少なくなり、見つけにくいと考える喫煙者が多い。喫煙場所の案内はわかりやすくすべきだと感じる。特に分煙を心掛けるのであれば喫煙者への配慮は不可欠だろう。
Q14から。タバコ増税の限界は927.6円とあるが、実際のグラフを見ると500~599円と1000~1999円に大きなピークがあるのが見て取れる。つまり、タバコが900円になったら喫煙者の30%がタバコをやめ、2000円を超えたらさらに30%の喫煙者がタバコをやめるということだろう。
※増税と書いてあり、さらに日本のタバコ税は61.1%らしいが、計算が面倒くさいのでタバコ代300円+増税分で考えた。
首都圏在住の20~59歳までの男女の喫煙者・非喫煙者各400人ずつ(計800人)に対して行われたアンケート。
約1か月前の調査なのですが今日知りました。
livedoorでも何回もニュースになってるのに誰も騒いでくれないから気づきませんでした。
結構興味深いです。
多くの喫煙者は非喫煙者が喫煙を迷惑だと感じていることを理解しており、それに対して最大限の配慮をしている。
非喫煙者には当たり前だというかもしれないけれど、当たり前のことを当たり前だと自覚するのは結構難しい。喫煙者は周囲の目を常に意識していなければいけない環境にあるのかも。早急に分煙環境を整える必要がある。
Q1:JRの前面禁煙に関して、非喫煙者の98.7%、喫煙者の41.1%が賛成している。圧倒的多数の非喫煙者は公共の場での禁煙の流れは迎合すべきものであると言えるだろう。
Q2:賛成する理由として、85.4%の喫煙者は「周囲の人に迷惑がかかるから」と回答している。
Q3:非喫煙者が喫煙しない理由として「健康に悪いから」が81.0%である。非喫煙者に対しては能動喫煙の害は広く知られていることがわかる。喫煙者に対してはどうなのか。
Q4:喫煙者の51.0%はこれからも喫煙し続ける。10.5%は喫煙を止めると答えた。
Q5:禁煙場所で喫煙したくなった場合95.8%は我慢すると答えた。多くの人はルールを守って喫煙している。
Q6:有効回答数17人は少ないと思う。
Q7~9:省略
Q10:タバコが増税されれば喫煙者が減るとする回答が喫煙者・非喫煙者ともに最多だった。興味深いのは条例で「喫煙禁止場所での喫煙に罰金を科す事を徹底する」という選択肢で、非喫煙者の60.3%が有効であると考えているのに対して非喫煙者では26.0%が有効であると考えているにとどまる。
つまり、喫煙禁止場所での喫煙による罰金は抑止力にはならないと考える喫煙者が多いのではないか。
それよりもタバコが違法になる、タバコが高くなることの方が喫煙をやめるかどうかに大きく影響する。
Q11、12:多く(半数以上)の非喫煙者が公共の場が禁煙・分煙になってないことがおかしいと感じている。いくらかの喫煙者はプライベート空間が禁煙・分煙になっていることをおかしいと感じている。
これらは相反するものではない。プライベート空間では存分に喫煙し、公共の場では禁煙にすることが分煙の第一歩ではないのか。
Q13:喫煙場所が少なくなり、見つけにくいと考える喫煙者が多い。喫煙場所の案内はわかりやすくすべきだと感じる。特に分煙を心掛けるのであれば喫煙者への配慮は不可欠だろう。
Q14から。タバコ増税の限界は927.6円とあるが、実際のグラフを見ると500~599円と1000~1999円に大きなピークがあるのが見て取れる。つまり、タバコが900円になったら喫煙者の30%がタバコをやめ、2000円を超えたらさらに30%の喫煙者がタバコをやめるということだろう。
※増税と書いてあり、さらに日本のタバコ税は61.1%らしいが、計算が面倒くさいのでタバコ代300円+増税分で考えた。
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